会計税務エッセンス

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●数字はあくまで活動の結果を現すものである以上、その数字を生み出した活動まで思い・考えを馳せるべきである。

●会計ルールは企業の実態を表すことを最優先とはしていない。企業間の比較可能性が実態よりも重視される場合がある。

●一つの数字は一つの活動を現しているものではない。いくつかの活動が数字として表現され、それらの数字が加算・減算、あるいは掛け算・割り算された結果である。そして、加減乗除されたそれぞれの数字にもそれぞれの活動がある。

●数字には事実しての数字(例:商品代金を1万円受け取った)と推測の数字(例:今年売上高予想)がある。この2つの見極めをしっかり行わないととんだ誤算となる。

●月次決算は経営者のため、年度決算は主として外部関係者(税務署、金融機関、投資家など)のために行うものである。

●利益が出ていないのに、利益を出す決算をすれば税金と配当とでお金がどんどんなくなっていく(例:減価償却費の未計上)。

●利益が出れば金融機関からの借入は工面できるが、税金が高くなる。利益が出なければ税金は低くなるが、金融機関からは相手にされなくなる。

●キャッシュフローの量は損益計算書で把握できるが、キャッシュフローのスピード(財貨が現金に戻る速さ)は貸借対照表の構造による

●売掛金の請求・入金管理をしっかり行っていないと、未入金の売掛金が増加することになる。 また、未入金の売掛金が増加しても売掛金は毎月増減があるのが一般的であるから入金管理が甘い会社では気づくのが遅れてしまう。

●売掛金の入金漏れがないかどうかを確かめるなら売掛金の理論残を計算すればいい。売掛金の理論残とは売掛金の入金サイトから計算した残高である。例えば入金サイトが2ヶ月であれば直近2ヶ月分の売上金額が売掛金の金額となっているはずと考えるものである。

●金融商品会計、退職給付会計、さらには減損会計などの導入で会計はますます税法と乖離し、税効果会計の比重が増していく。

●分析指標で流動比率があるが、この比率は流動資産の中身をよく見てみないと少なくとも「流動比率が200%を超えているから支払能力には問題はない」とは言えない。流動資産の中に売れ残って陳腐化した棚卸資産や回収可能性が薄い売上債権が含まれている可能性があるためだ。

●経費削減を考える場合、ブラックボックスとなっている経費がないかを洗い出すことは大事である。例えば保険に5本以上も入っていて、それぞれの保険の内容がわからなければ一度内容を整理してみる必要がある。

●自動引き落としとなっている経費についてはその見直しや解約の判断が甘くなり、それほど必要でもないのにずるずると支払を続けてしまうことが少なくない。

●現金を多く扱う店舗などで、現金の過不足がまったくない場合には、かえって現金着服の疑いがあると考えた方がいい。

●不良品が在庫として貸借対照表に溜まれば流動比率は向上する。これは一例だが経営環境が変われば経営分析指標の意味や評価も異なっていく。

●手持ち資金が豊かになることは経営の安定性確保や信用力の観点から望ましいことだが、外部の株主からみれば「果実を生まない現金を何故多く持っているのか、新たな投資を要する新規事業の見込みがないのでは」と映る。

●企業経営が悪化し、土地を売却しようとするとき、消費税の課税売上割合がどのくらいになるか試算してみる必要がある。消費税の課税売上割合が95%未満になると、消費税の納付税額が増加する。そのため、思わぬ「売却コスト」の増加となり、予定していた資金計画が狂うおそれが大きいからである。

●売掛金の未入金が問題となっている会社では従来の売掛金勘定を請求済み・入金待ちの売掛金勘定と未請求の売掛金未請求勘定(名称は何でもいい)に分けてみるのも有効である。未請求の売掛金を得意先別に一覧でみることができる。

●自社の得意先の大口得意先や親会社についての情報も与信管理上、把握しておく必要がある。得意先の大口得意先や親会社が経営不振に陥れば得意先自体にもその影響が波及するおそれがあるためである。

●資本金の額は売上高と同様に会社の格を表すような受け止め方が一般にされるが、資本金は会社ができたときにそれだけのお金があったということしか示さない(増資が除く)。


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